千葉市議会 2012-09-20 平成24年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2012-09-20
まず、障害者自立支援法に基づく新体系への移行の評価についてですが、身体障害者療護施設や知的障害者更生施設など障害種別ごとに33種類に分かれていた施設が、介護や訓練などを行う日中活動の場や夜間生活を送る住まいの場を提供する事業として位置づけられ、一つの事業所で異なる障害の方に対してもサービスが提供できる仕組みに再編されました。
まず、障害者自立支援法に基づく新体系への移行の評価についてですが、身体障害者療護施設や知的障害者更生施設など障害種別ごとに33種類に分かれていた施設が、介護や訓練などを行う日中活動の場や夜間生活を送る住まいの場を提供する事業として位置づけられ、一つの事業所で異なる障害の方に対してもサービスが提供できる仕組みに再編されました。
次に，議第１０６号知的障害者更生施設大原野の杜条例の一部改正，議第１０７号洛西ふれあいの里条例の一部改正及び議第１０８号こころの健康増進センター条例の一部改正，以上３件については，理事者からいずれも施設の実施する事業について，それぞれ障害者自立支援法に基づく新体系事業に移行しようとするものであるとの説明がありました。
議員 ７１番 内海貴夫議員 ７２番 高橋泰一朗議員欠席議員（なし） 議事日程 開議日時 平成２３年１０月３日（月）午前１０時第１ 議第１０２号 京都市市税条例等の一部を改正する条例の制定について第２ 議第１０３号 京都市地域コミュニティ活性化推進条例の制定について第３ 議第１０５号 京都市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 議第１０６号 京都市知的障害者更生施設大原野
年度京都市一般会計補正予算第３ 議第１０１号 平成２３年度京都市基金特別会計補正予算第４ 議第１０２号 京都市市税条例等の一部を改正する条例の制定について第５ 議第１０３号 京都市地域コミュニティ活性化推進条例の制定について第６ 議第１０４号 京都市スポーツ振興基金条例の制定について第７ 議第１０５号 京都市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議第１０６号 京都市知的障害者更生施設大原野
障害者施設に対するスプリンクラーの設置ということでございますが、今回の法改正、消防法の改正で義務づけられる施設が、身体障害者更生施設（後に知的障害者更生施設と訂正）で１施設ございます。その施設においては、現在、施工業者等と打ち合わせをしておりまして、今後設置見込みと聞いております。
こうしたことから、本市が現在、直接、運営管理しております知的障害者更生施設の第二かしわ学園、知的障害者授産施設のあかしあ学園及び指定管理者制度を導入しております精神障害者授産施設のこぶし館の３施設につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービス体系に移行するために必要な改正を行うものでございます。
知的障害者更生施設などのいわゆる旧法施設の新体系への移行やグループホーム等の設置を促進する必要があると考えております。そこで、本市としては、日中活動系サービスの事業者が安定した経営を確保できるよう引き続き国に対して、報酬単価の抜本的な改善を要望するとともに、グループホーム等の設置促進について、開設準備費、世話人代替費補助事業や入居者に対する家賃補助事業を引き続き実施してまいります。
10 市第117号議案 平成19年度横浜市埋立事業会計予算 第11 交第４号議案 平成19年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第12 病第３号議案 平成19年度横浜市病院事業会計予算 第13 市第118号議案 横浜市職員定数条例の一部改正 第14 市第123号議案 横浜市障害者研修保養センター条例の一部改正 第15 市第124号議案 横浜市福祉授産所条例の一部改正 第16 市第125号議案 横浜市知的障害者更生施設条例
知的障害者更生施設ひふみ園の施設移転整備に係る危険区域所在施設証明書についてと。下記のとおり証明しますということで指定地があって，指定根拠法及び指定年月日ということで，砂防指定地だと。
横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正 第71 市第120号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第72 市第121号議案 横浜市国民健康保険条例の一部改正 第73 市第122号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 第74 市第123号議案 横浜市障害者研修保養センター条例の一部改正 第75 市第124号議案 横浜市福祉授産所条例の一部改正 第76 市第125号議案 横浜市知的障害者更生施設条例
そこで、当補正予算歳入13款１項２目の民生費負担金のうち、知的障害者支援費個人負担金568万7000円でありますが、これは発達医療総合福祉センターの通所施設である知的障害者更生施設「かがやき」を利用している方々の個人負担金、１割負担分です。定員50人の１割負担、４月から来年２月までの11カ月分として計算しますと、１人１カ月当たりの負担増は１万340円にもなります。
次に，議第１１４号障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定，議第１１５号知的障害者授産施設条例の一部改正，議第１１６号重度心身障害者医療費支給条例の一部改正，以上３件については，理事者から，まず議第１１４号については，障害者自立支援法の一部の施行に伴い２０の条例について規定を整備しようとするものであり，その要点は，従来の身体・知的障害者更生施設などについては，新しい事業体系
１現在の施設の概要でございますが，ひふみ園は昭和36年11月に，知的障害児入所施設神戸学園として再度山山中に開設し，昭和52年の４月に知的障害者更生施設ひふみ園となり，現在に至っております。 ２移転予定地につきましては，参考資料の地図をちょっとごらんをいただきたいと存じます。上の方の右の方に黒丸がございます。
14 市第７号議案 横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正 第15 市第８号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第16 市第10号議案 区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 第17 市第13号議案 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第18 市第15号議案 横浜市身体障害者更生授産所条例の一部改正 第19 市第16号議案 横浜市知的障害者更生施設条例
ひふみ園は，昭和36年11月に，知的障害児入所施設神戸学園として，再度山山中に開設し，その後，昭和52年４月に知的障害者更生施設ひふみ園となり，現在に至っております。当該施設は，１つは建物の老朽化が進んでいること。２つには，砂防法に基づく砂防指定区域や急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険箇所などに指定されており，土砂災害の危険性が高く，昭和42年７月の集中豪雨でも被害を受けていること。
位置、名称及び所管区域を定める条例の一部改正 第８ 市第11号議案 横浜市なしの木学園条例の一部改正 第９ 市第12号議案 横浜市地域療育センター条例の一部改正 第10 市第13号議案 横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正 第11 市第14号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 第12 市第15号議案 横浜市身体障害者更生授産所条例の一部改正 第13 市第16号議案 横浜市知的障害者更生施設条例
平成18年度横浜市埋立事業会計予算 第13 交第４号議案 平成18年度横浜市高速鉄道事業会計予算 第14 病第１号議案 平成18年度横浜市病院事業会計予算 第15 市第214号議案 横浜市なしの木学園条例の一部改正 第16 市第215号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正 第17 市第216号議案 横浜市身体障害者更生授産所条例の一部改正 第18 市第217号議案 横浜市知的障害者更生施設条例
ホームレス自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 第36 市第166号議案 保育所の指定管理者の指定 第37 市第167号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第38 市第168号議案 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定 第39 市第169号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定 第40 市第170号議案 知的障害者更生施設
ホームレス自立支援施設はまかぜの指定管理者の指定 第31 市第166号議案 保育所の指定管理者の指定 第32 市第167号議案 障害者研修保養センター横浜あゆみ荘の指定管理者の指定 第33 市第168号議案 障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの指定管理者の指定 第34 市第169号議案 横浜市総合リハビリテーションセンター及び福祉機器支援センターの指定管理者の指定 第35 市第170号議案 知的障害者更生施設
まず、本市における強度行動障害児者の人数は、現在、正確な情報はございませんが、施設利用者につきましては、袖ヶ浦市にある県立の知的障害児施設に措置をしている児童３名と、その障害児施設に隣接している知的障害者更生施設の入所者２名、計５名となっています。